県外の調査の場合

  • 2018.08.01 Wednesday
  • 23:44

お盆休み、夏季休暇中の浮気調査は宿泊を伴う証拠を撮るチャンスです。

 

 

地元だと目立つので、少し離れた県外などに浮気相手と旅行に行くことがよくあります。

 

 

お住まいの地域から離れた県外の調査を依頼する場合、例えば、宮城県に住んでいるかたが岩手県での調査を依頼したいというケースがあります。


例えば、旦那さんが岩手県に単身赴任していて、浮気の疑いがある場合などが挙げられます。


この場合、宮城県の探偵事務所に依頼する方もいれば、岩手県の探偵事務所に依頼する方もいらっしゃいます。


岩手県の探偵事務所に依頼したほうが、調査中の交通費もかからないし、現地に詳しいだろう、と考える方は、電話で岩手県の探偵事務所に依頼します。


また、直接会って契約したい、と考える依頼人さんは、宮城県の探偵事務所に依頼します。


この場合、どちらがいいかは一概には言えないなと思います。


両方の探偵事務所に見積もりを出してもらい、いろいろと質問してみたうえで決めるのがいいと思います。

 

宮城県から県外への不倫旅行などの浮気調査に対応している探偵事務所はここをクリック

盗聴されているかも!?

  • 2015.06.28 Sunday
  • 14:27
自宅に盗聴器が仕掛けられているのではないか?


という問い合わせをよくいただきます。


これは盗聴器でしょうか?

と、電子部品などの画像をメールで送ってくるかたも少なくありません。


このような問い合わせには、可能な限り電話やメールでお答えしているのですが、実際に現場を調査してみませんと、はっきりしたことは判断出来ないのが本音です。


中には不安で毎晩眠れないというかたも多く、できるだけ早く調査をしてみることをおすすめいたします。調査は夜間や土日も対応しています。盗聴器が見つかったあとの対策アドバイスも行っています。一日も早く安心した生活を取り戻してください。


ストーカー規正法とは

  • 2009.03.28 Saturday
  • 18:00
1.ストーカー規正法とは 
平成12年5月24日に「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」が公布し、同年11月24日から施行されています。この法律はストーカー行為等を処罰するなど必要な規制を行うことと、被害者に対する援助等を定めており、あなたの身体、自由、名誉、生活の安全と平穏をストーカー行為の被害から守るためのものです。


2. この法律による規制の対象となるのは
(1) 「つきまとい等」
 この法律は、特定の者に対する恋愛感情などの好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族等に対して行う次の8つの行為を「つきまとい等」と規定し、これに対して警告、禁止命令等の措置を定めています。

ア:
つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。

イ:
その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

例えば、「今日はAさんと一緒に銀座で食事をしていましたね」と、口頭・電話や電子メール等で連絡する(「告げ」る)ことや、自転車の前カゴにメモを置いておくなどする(「知り得る状態に置く」)ことがこれにあたります。

ウ:
面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。

エ:
著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

例えば、大声で「バカヤロー」と粗野な言葉を浴びせることや、家の前で車のクラクションを鳴らすことなどがこれにあたります。

オ:
電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。

例えば、無言電話をかけることや、拒否しているにもかかわらず、短時間に何度も電話やFAXをしてくることがこれにあたります。

カ:
汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

キ:
その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

ク:
その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。

例えば、わいせつな写真等を送りつけたり、電話や手紙で卑猥な言葉を告げて辱めようとすることなどがこれにあたります。



(2) 「ストーカー行為」  
また、この法律は、同一の者に対し「つきまとい等」を反復してすることを「ストーカー行為」と規定し、「ストーカー行為」を行った者に対する罰則を設けています。

3. ストーカー規制法での措置は
つきまとい等をされたら、すぐにあなたの自宅の最寄りの警察署・警察本部にご相談ください。あなたの申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返してはならないことを警察本部長等が警告することができます。
 さらに、警告に従わない場合には、都道府県公安委員会が禁止命令を行うことができます。禁止命令に違反して「ストーカー行為」をすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
 また、あなたが「ストーカー行為」の被害に遭っている場合には、あなたが告訴して、警察に検挙を求めることができます(告訴しなければ検挙することはできません)。「ストーカー行為」の罰則は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
 これらの他にも警察は、あなたからの申出により、被害を自ら防止するための措置や次の援助を行うものとされています。


申出に係る「ストーカー行為」等をした者に対し、当該申出をした者が当該「ストーカー行為」等に係る被害を防止するための交渉(以下「被害防止交渉」という。)を円滑に行うために必要な事項を連絡すること。


申出に係る「ストーカー行為」等をした者の氏名及び住所その他の連絡先を教示すること。


被害防止交渉を行う際の心構え、交渉方法その他の被害防止交渉に関する事項について助言すること。


「ストーカー行為」等に係る被害の防止に関する活動を行っている民間の団体その他の組織がある場合にあっては、当該組織を紹介すること。


被害防止交渉を行う場所として警察施設を利用させること。


防犯ブザーその他「ストーカー行為」等に係る被害の防止に資する物品の教示又は貸出しをすること。


申出に係る「ストーカー行為」等について警告、禁止命令等又は仮の命令を実施したことを明らかにする書面を交付すること。


その他申出に係る「ストーカー行為」等に係る被害を自ら防止するために適当と認める援助を行うこと。

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